「示談」の落とし穴

通常、交通事故を引き起こした場合、または事故が引き起こされてしまった場合は、警察を呼ぶ必要があります。その場で検証を行い、個人にとって必要な事故記録等を記録するからです。

しかし、本人たちの希望などによって、それを行わないことがあります。いわば、個人間だけでその事故を処理してしまおうというものです。それが、いわゆる『示談』です。
示談交渉は、たいていがその場で行われ、その場で金銭的なやり取りをすることもあります。確かにこれは、一番ある意味で穏便に済ます方法かもしれません。事故による点数加算もされませんし、責任追及をされることもありません。

しかし、これにはいくつかの落とし穴があります。
まず、慰謝料・賠償に関することです。交通事故の被害を受けた側の場合、被害を与えた側から慰謝料を受ける権利があります。車の修理代金、怪我の治療費、入院費、手術費、仕事から給料を得られなくなった分の補償…それらを受けることが、示談を行ってしまうと難しくなってしまいます。というのも、一度示談を行ってしまうと、それを破棄、または覆すことが非常に難しくなります。書類上で示談の契約を結んだ場合は、特にそれが難しくなる、と言えます。